空家対策

令和5年12月に、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を
改正する法律」が施行されました。空家等の「活用拡大」及び「管理の確保」、「特定空家等の除却等」の３つの施策のうち、今回は「特定空家等の除却等」について、

その概要を紹介します。

○特定空家等の除却等
  1. 状態の把握
　　 現行の法律では、市区町村長には、特定空家の所有者から 報告徴収（行政から資

　　料の提出や報告を求めること）を行う 権限がないため、特定空家の管理状況等の

　　把握が困難な場合が あります。

　　 →市区町村長に、特定空家の所有者に対する報告徴収権が付与され、特定空家へ

　　　の勧告・命令等をより円滑に行うことが可能となります。

  2. 代執行の円滑化
　　 (1)緊急時の代執行制度の創設
　　 現行の法律では、特定空家の除却等の代執行を行うためには、 緊急時でも命令等

　　を経る必要があり、迅速な対応が 困難でした。

　　 →法改正後は、緊急時に著しく危険な特定空家に対しては、 命令等の一部の手続

　　　を経ずに代執行が可能となり、迅速な 安全の確保が可能となります。

　　 ※緊急時に代執行を行う場合に省略できる手続きは、命令のほか、命令に付随す

　　　る意見書の提出や公開の意見聴取等です。

　　　指導・ 助言・勧告は省略できません。

　　
　　 (2)代執行費用の徴収の円滑化
　　 現行の法律では、略式代執行（所有者不明時の代執行）を行う場合は、代執行後

　　に所有者が判明しても、裁判所の確定判決を 得ないと、費用の徴収ができません

　　でした。
　　 →法改正により、略式代執行や緊急代執行時においても、行政代執行法に定める

　　　国税滞納処分の例にならって、強制的な 費用徴収が可能となります。

　　（3）財産管理人による空家の管理・処分
　　 現行法では、土地・建物の所有者が不明の場合、利害関係人の請求により裁判所

　　が選出した「財産管理人」が管理や処分を行うこととされています。

　　 →法改正により、空家等の適切な管理のために特に必要がある

　　　と 認めるときは、市区町村長も「財産管理人」を選任請求が

　　　可能に なります。

　　誰も住んでいない、管理されていない空家は近隣住民にとって悩みの種です。

　　家屋の倒壊だけでなく、不法侵入、不法滞在、ゴミ、臭い、いろんな問題が

　　付随してきます。その危険性を認識しながらも何も出来ないのが現状でした。

　　法改正によって、空家問題が少しでもスムーズに解決できればと思います。