管理不全空家について　その1｜大阪市内のおすすめ不動産なら扶桑商会不動産事業部

　2023（令和５）年12月に固定資産税の減税制度に関する法改正が施行され、新しく「管理不全空き家」という分類が定義されました。

　ではなぜ改正されることになったのでしょうか。

　★政府は、年々増加する空き家がもたらす悪影響への対応として2015（平成27）年に空き家等対策の

　　推進に関する特別措置法(以下「空き家対策法」)を施行しました。

　　この法律において、周辺に悪影響を及ぼす空き家を「特定空き家」と定めて、固定資産税等の優遇対　

　　象から除外するなどの措置を講じてきました。これでもまだ効果が十分ではなく、2030（令和12)年

　　には「使用目的のない空き家」は470万戸に達する見込みという現状を踏まえ、2023（令和5年12月

　　13日に改正空き家対策法が施行されました。この改正では、活用促進のための規制緩和等を盛り込

　　む一方、「管理不全空き家」という新たな分類を設けて、固定資産税等の優遇措置から除外される

　　空き家の範囲が拡大されることになりました。

　★「特定空き家」と「管理不全空き家」の違い

　「特定空き家」とは、「空き家」のうち保安や衛生、景観等の観点から周辺の生活環境に悪影響をもた

　らす状態にあると認められるものを指します（空き家対策法２条２項）。たとえば、屋根ふき材が飛散

　しそう、あるいは敷地内の立木が倒壊しそうな空き家などを指します。

　「管理不全空き家」とは、前述の「特定空き家」には至らないものの、窓や壁が破損しているなど管理が

　不十分な状態で、このまま放置すれば、いずれ「特定空き家」になる可能性がある空き家を指します。

　つまり良好な状態の空き家と「特定空き家」の隙間を埋めるのが「管理不全空き家」です。「特定空き家」とは、すでに倒壊の危険などの問題が発生しており、すぐに対応しなければならない空き家といえますが、それらが起こってからの対処では限界があるため、特定空き家になる前から対処したい意図　が、今回の改正の背景にあります。

　次回は固定資産税について投稿致します。

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